日頃の思いを綴る 「すずきの通信」

毎月2回発行する「すずきの通信」 バックナンバー

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経済再浮揚で国力増進を

新年お目出度うございます。本年も何卒よろしくお願い致します。

私が自民党の職責として災害対策委員長をしていたからでは無いでしょうが、昨年は多くの自然災害が発生しましたし、残念ながら人災である糸魚川の大火災で年末を終えました。熊本の大地震があり、来ない筈の台風が大雨を携えて東北、北海道に来襲し、又被害は少なかったとは言え鳥取にも地震が来ました。「備えあれば憂い無し」と言いますが、前記の如き自然災害は予防の仕様がありません。委員長として関係官庁に常に「人の被害だけは起きない様、起こさない様何とか知恵を絞って対応しよう」と伝えてはおります。

年末に平成二十九年(二〇一七年)度の予算案が政府から提示され、正月後半から新年度の国会が始まります。高齢化社会対応の年金、医療、介護、子育て等の社会保障費が九十七兆五千億円の予算のうちで三分の一を占めこれからも団塊の世代が人生を全うする迄は支出を抑えるのに苦労が続くでしょう。又東アジアの安全保障も相変わらずの北朝鮮の冒険主義や中国の海洋進出で防衛予算は増やさざるを得ない状況です。

こんな厳しい財政事情の下でも私達は安心安全な日々の生活を送る為には公共投資を確保して災害に備え、我国が高度経済成長期に構築した道路、橋、トンネル等の公共構造物の老朽化の手直しや再建築に費用を割かねばなりません。かって「人よりコンクリートか」と揶揄されましたが正解は実は「人もコンクリートも」なのでしょう。

アベノミクスで経済の浮揚を政府は一所懸命図っていますが顕著な進展は未だ見えません。確かに大企業では給与の上昇は見られます。しかし我国企業の九十九パーセントを占める中小企業には未だ波及していないのが残念ながら正しいのです。それが証拠に我北九州でも消費性向は上向きの傾向はみられません。地方の雰囲気は何処も同様なのでは無いでしょうか。何とか地方創生を声だけでなく現実のものにするのが今年の重要課題の一つです。矢張り経済の力を背景にしてこそ我国の影響力を世界で発揮出来るのです。観光、先端技術、医療事業等更に競争力を磨いて元気な国造りが今年の我国の目標です。

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糸魚川大火対応にチョットいい話

暮れの二十二日に新潟県糸魚川市でラーメン屋さんの不注意から火事を起こし、折りからのフェーン現象による秒速二七・二メートルの強風に煽られて火は市街地を覆い、百四十四世帯が家を失う大火になりました。

二階自民党幹事長と党の災害対策委員長である私及び関係者は幹事長を団長として暮れも押し迫った十二月三十一日、現地を訪ね、新潟県知事、糸魚川市長、その他現地の人達と被災現場に足を踏み入れ被害の実状をつぶさに視察しました。

実は火元の小さな飲食店は外型は未だ残っている状態でしたが、南からの強風に煽られたその店の裏側から海へ向かって三百メートル程は巾百メートルに渡って丸焼けでした。この大火の因は先ず強風、次に古い屋並で家と家との空き間ない林立、旧市街の為道が狭く消防車の進入困難、あの大火に対応出来る程の消防車の台数不足等々です。

被災者生活再建支援法という法律があり、その一条に自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた人に生活再建の為の支援金を支給するとあります。そしてその二条に自然災害とは暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象によって生じた被害をいうとなっています。

ここでは火災を自然災害の例に示していません。しかし私達は党を挙げて今回の大火は強風に起因するものと言い、又安倍首相も政府の立場として明らかに風害による災害とみなすと述べています。皆さんがこの通信を読んでおられる頃迄には政府の公式見解として糸魚川火災を自然災害と見なし、被害世帯に国、地方自治体の協力で合計三百万円の再建支援金が給付される事になります。

正月早々心暖まる大岡裁きの一件ではないでしょうか。

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