日頃の思いを綴る 「すずきの通信」

毎月2回発行する「すずきの通信」 バックナンバー

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北海道地震現場を訪ねて

私の衆議院での重大な職責の一つは災害対策委員会のメンバーである事です。夏の集中豪雨で広島、岡山、そして愛媛で大きな洪水と土砂崩れの被害がありましたし、台風による打撃が大阪を襲い、関西空港が短期間とは言え閉鎖を余儀なくさせられました。そして初秋の北海道胆振東部地震です。国会開会中の合い間を縫って私達委員会メンバーはこの地震被災地視察を行いました。

日本は、狭い様で広いです。東京は秋でも既に北海道は初雪があり、ここそこに白いものが見えました。現場を四ヶ所訪ねました。札幌市清田区の地面の液状化現象による道路の分断と家屋の損壊、当地では谷を埋めた上に建てられた住宅は全て土台から地面の移動が原因で傾いていて利用不可能。道路は、場所によっては二メートルも土砂が洗われて陥没し、下水道管が露出していました。

次に鵡川町、厚真町、安平町の順で訪ねました。鵡川町市街地では道に沿って全壊半壊の家屋が百軒以上あり、既に取り壊して平地になった所、又一階部分が押し潰されて二階が道まではみ出した所もありました。被害の割には死亡者は一人との事でした。

厚真町の現場は悲惨でした。九千年前の樽前山の大噴火による火山灰で台地が生じ、その上に林が出来上がっていました。山裾に沿って家屋が建てられていましたが、今回の地震で台地表面の灰と木がずれ落ち、家屋と住人を飲み込んで百メートルも二百メートルも動いたのです。ここでは三十六人の犠牲者がありました。安平町でも全壊家屋は九十に及びましたが不幸中の幸、死者はありませんでした。

地震許りは防ぎ様がありませんが、起こった時に、出来る限り少ない人的被害の方策は真剣に考えねばなりません。特に都会は一日も早くです。

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国際常識を外れた韓国の判決

第二次世界大戦の折、朝鮮半島出身者(当時は彼等も日本人)は国の求めに応じ軍事工場の労働者として働きました。その折の日本企業の劣悪な労働条件に抗議して韓国の裁判所に彼等は訴訟を提起しました。

十月三十日韓国の大法廷(日本の最高裁に当る)は、朝鮮半島出身労働者を雇用していた日本の企業に対し、彼等に損害賠償を支払うべしとの判決を下しました。原告の彼等が勝利の嬉し涙を流しているのがテレビを通して見えました。

この判決を受けて我国政府は早速抗議の声明を出しました。我国の考えは一九六五年(昭和四十年)我国と韓国は日韓基本条約を締結し、この下で日韓請求権協定が成立し、日韓両国及びその国民、法人の間の請求権に関する問題は完全且つ最終的に解決とお互い確認し合いました。日本側はこれでお互いの債権債務要求は無しと信じました。所が韓国大法廷の言い分は国と国との請求権は失効したが、個人、及び民間企業に関係する債権債務は請求可能であり、原告の訴えは正当で日本の企業は原告の要求に真摯に応えよでした。

我国政府は当然大法廷の判決に対し日本の立場を韓国政府に伝えました。その内容は一、五十三年前の協定で請求権問題は解決済み、二、それでも疑問があるなら「協議」や「仲裁」を開始、三、国際司法裁判所に出ても良い、四、関係日本企業が不利益を被ることの無い様対応する、です。

私は今回の韓国大法廷の判決は国際条理を逸脱したものであり、日本の対応が正しいと思います。しかし恨の国とも言われる韓国ですから、この先日本の主張が相手に理解されるか悩ましいです。

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