日頃の思いを綴る 「すずきの通信」

毎月2回発行する「すずきの通信」 バックナンバー

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国の指導力は先ず信頼から

私の日常が未だコロナ禍に影響されている以上今回もコロナ関連の話にならざるを得ません。去る二十六日安倍首相は区切りとして緊急事態解除宣言を出し、極端な三密は望まないけれども節度を持って少しずつ原状回復をと呼びかけました。しかし油断は許されません。宣言のあった前日も当日もふる里北九州では新たな感染者が発表されました。

コロナ対策の為に政府は予算措置をして来ました。一次の補正予算として二十五兆六千億円、そして二次補正予算は三十一兆九千億円を積み増しました。五十七兆五千億円に及ぶ国の支出ですがこれらは第一にコロナ制圧の為の医療関係費であり、今一つは日々の生活に支障をきたす国民への色々の給付を含む金銭的支援策です。

未就学児施設から上は大学迄通園通学休止となり、又勤労者はテレワークで在宅勤務、各種の自営業者は職を失ったり暫く事業を休んだりとこの東京がまるで人が地にでも潜ったかの様で閑散とした風景の毎日でした。斯く言う私は政府の緊急事態宣言以前からコロナ陽性者の多い所から帰郷して、もしも感染経路の因になってはと用心に用心を重ねて三月、四月と在京のまま、もうすぐ五月も終りになって仕舞います。

台湾や韓国が今回のコロナ対策では優等生と言われています。冷静にこの国々の政策を見ると、先ずは早くに国境封鎖をし、感染者と疑わしい人をキチンと検査して陽性者が見つかれば即刻隔離しました。又以前のSARS蔓延の苦い経験からも感染症対策の術を学んだのです。それに両国の国民は政府の指示をきちんと守ったと聞きます。

この様な国難が起こった時、我国政府も正しいと思う政策を国民に説明して賛成実行して貰うことが必須で、これを行ったから台湾も韓国もコロナ対策が順調に行われたのです。と言う事は基本として国民の政府に対する信頼が不可欠の条件ですね。

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自由香港の将来の危機

私は二十有余年、日本と香港の議員交流の会に属して来ました。現在はその会の副会長です。この会は超党派の会で与野党仲良く呉越同舟とはまさにこんな時に使う四文字でしょう。

一九九七年香港は英国の統治から離れ、領土としては中国ですが、英国と中国との間で香港基本法が結ばれ、中国の一部でありながら北京政府の直接統治から外れたいわゆる「一国二制度」の下で五十年間自主権を持って都市運営が出来るようになりました。中国にしてみれば強かった英国が弱かった中国から九十九年間借上げた香港が遂に返還されたのですから永年の屈辱を拭うことがやっと出来たとの心境だったでしょう。

一方香港に居住する人達は「一国二制度」がこれからの生活にどんな変化をもたらすのか心中穏やかではなく、九十七年前後には、英国国籍を持っていた香港住民は国籍の取り易い英国や英国のかっての植民地で香港の人にとり移民のし易いオーストラリアやニュージーランドに国籍を移したりもしました。ですから香港(勿論中国の領土)に住んでいても国籍は中国でない人達が結構いるのです。

香港が中国に返還された時、香港を通して中国の対外貿易や資金の動きは二割ありました。香港は中国と世界との中継地として重要でした。特に金融に関しては未だ中国には自由経済の人材組織が出来上がっていませんでしたから香港は中国経済への入口として大事な場所でした。しかし今日中国は米国に次ぐ世界第二の経済大国、中国政府にとり本土への香港からの経済の流れが縮んでも構わないとの自信もあるのでしょう。

先月二十八日に北京政府は「香港国家安全法」を採択し、香港の自由な権利を制限する方針を示しました。「一国二制度」への約束違反です。これ迄の自由があっての香港である事を我国は支持しなければいけません。

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