日頃の思いを綴る 「すずきの通信」

毎月2回発行する「すずきの通信」 バックナンバー

1992021/04

知事の後継は副知事です

ふる里福岡県では小川県知事が病気療養の為職責を果たせずと潔く知事を辞任し、現在選挙の真最中。五一〇万県民の与望を担って県政をリードするに相応しい新知事が決まるのは四月十一日です。

この所我国の県知事選挙ではしばしば自民党が一枚岩とならず、分裂して候補者が複数出馬する場面があります。ちょっと考えるだけでも直近は千葉県、そして岐阜県、富山県とあり、未だ記憶にあるでしょうが福岡県もその例にもれず二年前は混乱した経験がありました。

思い出しますと、当時現職の小川知事は三期目の挑戦で、共産党以外の党は俗に言う相乗りの方向と思われていたし、小川氏本人も県民党を自認し、勝利への自信もありました。しかし政治は一寸先は闇、政策と言うよりは人間関係のもつれから我党は新人を擁立し、結果は大多数の県民に支持された小川氏は大勝利しました。私も党員の末席に居る者として敗者の一人となり、「民の声」に真摯に耳を貸さない厳しい結果に反省頻りでした。

さて今回の突然の現職辞任による知事選挙、二度と再び「民の声」を軽んずるような決定は許されません。となると月並のようですが、選挙までの期間が一月余りで、候補者選びに手間暇をかける時間的余裕もない事もあり、十年間小川知事を支えて来て、現県政の政策も十分に理解している副知事に後事を託するのが穏当だとの意見が県会議員や国会議員の大層を占めました。更には現在のコロナ禍の下では先ず為すべきはコロナの終息で、政策意見の相違はその次との暗黙の了解がありました。

確かにコロナ対策は何よりも先に行うべき事柄です。これに関しては県民の全会一致の賛同は得られるでしょう。しかし新知事に選ばれた人は全ての政策を委任されていると思っては大間違いです。コロナ以外の政策は丁寧な説明が県民に対して必要です。私達の期待する知事を待望します。

2002021/04

尖閣諸島問題中国の理不尽を許さず

経済力と軍事力の増大を背景にこの所中国の力の外交が東アジアのみならず、隣接する東南アジアから石油ガス資源の原点である中東迄幅広く見られます。まさにかっての鄧小平が言った韜光養晦(とうこうようかい)(力をつける迄じっくり時至るを待つ)を経て、存在感の発揮です。

翻って我国は急速発展期であった一九六〇年代の終りから八十年代の間でも、米国の有名な学者がこの時期の日本の変貌を著した「ひよわな花 日本」の題名が象徴するように、経済力は一時米国に次ぐ大きさでしたが、軍事力に関しては日米安全保障条約の下、米国の支援を頼みとして必要最小限に制限して、経済力の拡大が軍事力にも比例する今日の中国のような軍事大国指向は選びませんでした。

今日の中国は経済力では米国についで世界のGNPの十五パーセントを超える大きさで、軍事力は米国には未だ比肩出来ないものの押しも押されぬ大国となり、米国も既に中国のこの力とその伸長に大いに危惧の念を持っています。

そんな中国が我国の固有の領土である尖閣諸島の領海内に侵攻して来る事案がこの所しばしば生じ、我国の巡視船が退去を求めて対応に苦労する事象が起こっています。実は中国は一九九二年に我国の尖閣諸島の主権を無視して領海法を制定し、勝手に尖閣諸島を自国の領土と規定したのです。ですから中国から見れば尖閣諸島は自国領で、日本の巡視船こそ勝手に中国領海に侵入しているとみなしています。

我国政府は尖閣諸島は固有の領土だから中国とこの領有に関し争う理由は全く無いとの立場です。国際法下の先占の論理から見ても中国が主権を主張する根拠はありません。我国は国際社会に訴え、中国の理不尽を許さぬ理解と協力を得、平和裡にこの領土問題を解決しなければなりません。中国の実力行使は絶対に認められません。

最新号「すずきの通信」の購読申込み先(有料)
電話: 093-621-1030