日頃の思いを綴る 「すずきの通信」

毎月2回発行する「すずきの通信」 バックナンバー

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解散、選挙の妥当性は

衆議院の解散、総選挙を行うと安倍首相が国連総会帰国後すぐに宣しました。俗に言う憲法七条解散で、内閣総理大臣だけが持つ権限の行使です。この解散は憲法六十九条の内閣不信任による解散と異なり物議を醸します。

政治における選挙が権力の争奪戦である以上権力を持っている側はその維持の為の方策を考えて行動しますし、又権力を奪取しようとする側は如何にして奪取を成就するかを考えて行動します。私自身も政治家の一人として今回の解散総選挙の当事者ですからまさか第三者的立場に立って今日のマスコミと同じ位置でこれを議論することは勿論出来ません。しかし自らの意見は当然持っています。

選挙という厳しい試練を十度受け、うち三度敗北の経験もした者として私が戦い易かった選挙とそうでなかった選挙は当然ありました。では今回の選挙はと言うと新党「希望の党」が立上げられた東京や「日本維新の会」が存する大阪では我党自民党は可成りマイナスの影響があるのではと思いますが、私の地元に関しては一時期の安倍首相の高い支持率が追い風となる様子は無いし、対抗馬のいる民進党の人気もありませんから結論としては個人の人気とある程度の安倍政権が提示する公約とそれに対抗しての野党の批判や対案の比較が争点でしょうか。野党は更に森友、加計問題を論点にと考えるかもしれません。これはある意味政治への信頼を問うものですがこれ許りは安倍首相自身に説明責任があります。

不穏な北朝鮮問題がある中の今回の選挙、時期が正しかったのか否か、私は今でも悩んでいますが勝利あるのみです。

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公約で訴えるは北朝鮮問題

第四十八回衆議院議員総選挙の真最中です。準備も整わないうちに解散総選挙となりました。選挙の時に必要なポスターやビラの製作も何とか公示日に間に合う程でした。勿論自民党本部も準備不足は同様で解散前にはマニフェスト(党の公約集)も出来ていなければならない所、選挙公示日の直前に我陣営に送られて来るのですから私自身それを読んで自らの考えとの整合性を学ぶのに苦労しました。

選挙で訴える公約は今回六つの項目が立てられていました。①アベノミクス(金融緩和)の加速、②生産性の劇的な向上、③地方創生、④保育、教育の無償化、⑤憲法改正着手、⑥北朝鮮の脅威除去。六つのうち前五項目は私達の日常と強弱の差はあれ、関連性はあります。しかし最後の北朝鮮問題は国民一人一人の覚悟の問題ではあっても私達が直接この問題の解決に対応出来ません。

しかし私は今回この北朝鮮問題を公約中最大の論点と捉え演説をして来ました。繰り返しますが最初の五項目は国内政策であり、内閣が政策立案して努力実行出来ますが、北朝鮮問題は国の権力の及ばない外国、それも常識をしばしば逸脱する隣国相手ですから厄介なのです。軍事力のみが国力の源泉と考え、核とミサイル開発に全力を注ぐこの国が七十二年間平和を享受して来た我国国民へ徒らに恐怖をあおるが如き言動は許されません。しかし、我が国民に国防を説いて全面協力を得るのも簡単ではありません。平和は与えられるものではなく勝ち取るものなのですが。

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